日本の景気と首相と

　最近、どうも気になっていることがあります。株価の上昇に見られる「日本、空前の好景気到来間近」的な論に対する違和感がそれに当ります。日本は、そんなに好景気なのでしょうか。本日の株価は1万6千700円とちょっと。これの値は、小泉首相が首相になる直前の株価に毛が生えた程度です。それでも、ものすごいプラス的な観点で、この状況を語る方々が多く見られます。なんだか不思議じゃないでしょうか。小泉さんが首相に就任されてから、株価が暴落したという点において、小泉首相に大きな責任があることは明白です。なぜなら、小泉さんは首相であり、国の政の責務のうち、最大のものを背負わなければならない立場にあるのですから。
それでは、首相がその責を理解し、株価をなんとか元に戻したというのは評価すべきことでしょうか。私はそうは思いません。その理由としてあげるのは、株価は何とか自らの就任前のレベルにまで引き戻すことが出来たといっても、日本としての借金、国民に対する借金は減るどころか、どんどん膨らんできております。これは、言ってみれば降格人事にあい、収入が下がり続け、歯止めがかからず生活もどんどん困難になってゆくサラリーマンの過程において、自らの生活レベルを何とか降格前の基準に保つために、借金を重ね続けている状況と変わりがないのではないでしょうか。見かけは昔とぜんぜん変わらないように見えたところで、本当にその家庭は降格人事を乗り切り、生活を保っているということになるでしょうか。私の考えからすると、答えはノーです。私が記している今の仮定が的確か否かは別にして、みなさんも冷静に考えてください。
先日、私の会社に佐藤ゆかり自民党議員が来社されました。この方のことは、恐らくみなさんご存知かと思いますが、記憶に新しい昨年9月の総選挙の際、岐阜一区から、自民党公認で出馬され、野田聖子議員を追い詰めたあの方です。マスコミでも大変話題になっていたようなので、読者の方も覚えていらっしゃるか、思い出されたのではないですか。この、佐藤ゆかりさんですが、選挙活動中にも来社され、挨拶をなさっていったのですが、そこで
「お金の回りを好くするために、郵政の民営化から始めましょう」
と言った趣旨の発言をされてゆきました。私は、そのあまりの郵政民営化決め撃ちの態度にあれっと思ったのですが、それとは別の理由で今回はあれっとなってしまいました。それは現在、小泉首相の掲げる大増税案に対する素朴な疑問です。私の記憶違いでなければ、小泉首相は平然、「小さな政府」という言葉や、「官から民へ」といった言葉を多用されています。しかし、私が思うに郵政民営化をはじめとする「官から民へ」の政策と、増税は結びつかないような気がしてなりません。なぜなら、公務員の削減を実施し、公的事業を民間に意向せんとする場合、国の支出を減らすための文句として出てくるのが普通でしょう。しかし、一方で政府の支出を減らすために民営化を推し進めると公言しながら、政府の支出を改めることには無頓着ではないでしょうか。当たり前のこととして、支出が減るにいたる場合においては収入もそれ相応に小さな入れ物に収まるようにして然るべきです。そうであるにもかかわらず、収入はもっと増やさなければならないという政策を推進するのは、どういう理由によるものなのか私には理解しかねます。
　そして、何より問題なのは、国民世論が小泉首相を支持している点においてです。さまざまな場面で、小泉首相には不満があります。例えば、靖国神社に私的参拝を行うという言質について、一国の政をつかさどる首相が、国の公式な宗教施設に出向くにおいて私的などありえません。そこは、やはり公式に堂々と行けば良いのです。そこのところを変に言い訳を並べたがるがために突っ込みどころをますます増やしている感がしてなりません。それはそれであって、今回問題にしている点ではないのですが、国民はもっと小泉首相を冷静に判断すべきです。アメリカの言うがままに市場開放を続け、アメリカに、日本を乗っ取らせるという確固たる意思を持った首相を支持して大丈夫ですか。一時期に比べ、中韓に対する国民の意思ははっきりしたものになってきました。その介入を内政干渉とする当然の世論も形成されつつあります。この点においては社会主義幻想は幻想になったといって差し支えありません。しかし、アメリカ資本が日本にどんどん流入し、日本への期待という言葉に隠された神の意図を読み取ることが出来れば、すぐにでもそれが内政干渉の類だということに気づいてもよさそうなのですが。
　このまま、小泉首相の親米政策が続くことがあれば、日本の景気はどんどん悪化の一途を辿ると見て間違いないでしょう。それは、見かけだけの景気に迷わされることなく、本来の意味での国家の国益を考えれば、すぐにでも判断できると思います。